第73回・ミャンマージャパン・SEDA東京交流会のお知らせ

■■ミャンマーを知る・語る・見る、チャンスが産まれる!

2020年3回目の「第73回ミャンマー交流会」を開催します。
2013年から開始したミャンマー交流会は今回で73回目を迎えました。
毎月開催される交流会に関心のある方が増え、毎回多くのチャレンジャーが参加し、情報交換が行われ好評で,前回の交流会は参加者17名中新規参加4名で、今までの参加者数は累計1,075名になりました。
 参加者にも各自1分間の自己紹介で多くの参加者との名刺交換などで交流し人脈が広がりご自身の事業展開にも役立ちますので、ご参加をお待ちしています。
 今回も前回と同様に開催場所が衆議院第ニ議員会館になりますので、事前に申し込んで下さい。事前申し込み無しの当日参加は会館の警備上お断りしています。
 当日は会館1F(会議受付)で事務局スタッフがお待ちしておりますので『通行証』を受け取り、13:00から13:20までにおいで下さい。
それ以降に遅れる場合には担当理事清水の携帯電話070-1581-3700に連絡下さい。
尚、懇親会だけの申込は会場の入場の規則があり、お断りしております。

(1)主催者
一般社団法人ミャンマージャパンSEDA東京

(2)日時 2020年7月31日 (金) 
受付開始13時00分から   衆議院第ニ議員会館地下8号会議室 
交流会  13時30分~17時 衆議院第ニ議員会館地下8号会議室 
会費    交流会3,000円(会員は2,000円)、懇親会はコロナの状況で中止となりました。
 ご出席希望の方は事前に月度会費として下記口座にお振込をお願い致します。
万が一お振込が間に合わない時は後日のお振込で結構です。お振込み手数料はご負担願います。
 お振込は可能であれば出席者ご本人様のお名前でお振込頂ければ幸いです。
また急なご欠席の際、既にお振込されている場合は、恐れ入りますが払戻しが叶いませんので次回以降の以降のご参加分としてご利用下さい。
次回以降お申込みの際にご連絡を願います。
 尚、 領収書は発行致しておりませんので、お振込の際の受領書を領収書としてご使用下さい。
  銀行口座 りそな銀行 練馬支店 普通 4376169
  口座名 一般社団法人ミャンマージャパンSEDA東京
 振り込みは開催日の前日までにお願いします。

(3)場所 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第ニ議員会館
 地下鉄東京メトロ国会議事堂駅(丸の内線、千代田線)出口1徒歩5分
 地下鉄東京メトロ永田町駅(有楽町線、半蔵門線、南北線)出口1徒歩5分

(4)交流会プログラム

13:30 – 14:30 ミャンマー進出判断

講師 河野 順一 ミャンマージャパンSEDA東京代表理事
略歴 2013年月8月にミャンマージャパンSEDA東京を設立、以来6年間日本の中小企業とミャンマー企業との橋渡しとビジネス交流会・ビジネス訪問団の事業を継続、89才、ネスパ(温泉・地熱)会長、コモンブリッジ社長
講演要旨 新投資法と新会社法による経済活動環境整備の進行状況や外資参入の統計的数値などからハングリー精神旺盛なミャンマー中小企業の現況などからポジ的な発想で進出促進をアピールする内容

14:30 – 15:20 [最後のフロンティア] ミャンマーの発展と共に生きる知的財産戦略

講師 森 哲也(日栄国際特許事務所 代表社員)
 1 略歴 
 昭和38年3月 同大学法律学科法職課程 卒業
 昭和39年4月 工学院大学専修学校応用化学科 入学
 昭和41年8月 同校 卒業
 平成26年4月 拓殖大学大学院 卒業
 2 職歴
 昭和39年1月  弁理士登録
 昭和42年4月  特許事務所設立
 平成20年2月  特許事務所を法人化し、特許業務法人 日栄国際特許事務所を設立、代表社員となり現在にいたる。
 3 免許・資格
 弁理士  弁理士法に基づく特定侵害訴訟代理資格者
講演概要 ミャンマーの激変 進出早い者勝ちの世界から知的財産獲得早い世界へ
 ミャンマーは、1885年以来の英国による植民地支配により主権を失い、1948年に独立して再び主権を回復した。
 その後、憲法制定と数次の改正を経て2008年5月29日の現憲法に至り、この現憲法の37条⑵項に「発明権と特許権等の権利を認めなければならない。」として知的財産(Intellectual Property: IP)の保護を謳っている。
 しかし、この国は、古くからビルマ族、モン族などが抗争しながらも慣習法を法源としていた国柄なので、先例や判例を規範とする普通法(common law)の世界にあったことが推察される。
 何れにしても、近代化して複雑な社会構造となった現在から観ると、このような普通法の世界にあるミャンマーは開拓前のいわばフロンティ(frontier)なのである。
 最後のフロンティアとなったミャンマーには、少し前まで1947年の憲法以外の成文法は僅かしかなく、多くの事件は、裁判所の最終判断よる他はなかったので、迅速かつ的確な行政運営や国民の行動が困難であった。
 ミャンマーには、日本の弁理士の様な在野のIP専門家はいない。全て法務全般に業務権限がある弁護士が出願代理をすることになる。
 この場合、最も危惧しなければならないことは特許の場合であり、彼らは一般的に技術的素養がなく、依頼された出願に係る発明を的確に規定し説明する「明細書」の作成ができない。
権利行使(enforcement)の場合は現地の弁護士が行う。しかし、彼らは訴訟の専門家であるがIPの専門家ではないので、日本の弁理士が事実上訴訟補佐をしなければならなくなる。これは、技術的ではない意匠の場合も同じである。権利にする意匠の特定は、依頼者と代理する専門家弁理士がよく打ち合わせてしなければならない。
ミャンマーの知的財産制度が稼働するのは、今年2020年の後半であると言われている。
 しかし、IPの戦略展開のための戦術行動は、いま直ぐにでも開始しなければならず、またそれは可能である。何故ならば、ミャンマーへの外国からのIP出願には「優先権」が与えられていて、日本国内の出願日が現地の出願日とされて出願人は先願の地位を確保できる。要するに、これからはミャンマーで事業を営むためには、万全のIP戦略を展開すること、そのためにIPR獲得戦術を強力に実行推進しなければならない。その全ての出発点は日本国内にあるので、先ず日本の弁理士に相談しながら戦略と戦術の検討をするべきである。

15:20 – 16:20  2025年の崖の特効薬か DXマイグレーションについて

講演者 四竃 義彦(テラデザイン株式会社代表取締役)
会社概要
テラデザイン株式会社  代表取締役 四竈 義彦
  〒103-0027東京都中央区日本橋2-16-3 日本橋中央ビル 72
  TEL:03-3516-2939  Fax:03-3516-2933  携帯:080-8080-7407
代表者経歴
岩手県一関市出身 東京理科大学卒業後 日商エレクトロニクス㈱〜㈱図研〜日商エレクトロにクス㈱ を経て独立
主に、ネットワーク、分散処理、D/B、CAD、C I M、GIS関係システムの企画、マーケティングに携わる。
2000 テラデザイン㈱設立 代表取締役
2007 社会保険労務士試験合格
2008-2011 ㈳国際経済政策調査会理事
2011-2014 (株)クオルテック顧問
2015 内閣府 認定ビジネスモデルデザイナーⓇ 資格取得  
会社沿革
2000年11月 テラデザイン㈱設立 資本金1,000万円 代表取締役となる。
アプリケーション・ソフトの開発、GIS、CAD、IOSコンサル等の業務を受託。
2007年1月  資本金1,500万円に増資
2018年 再生可能エネルギー分野並びに農業、環境の分野でIoTを活用することによるシステム改革・開発に特化し、大学や技術を有する中小企業との業務連携による次世代システムの企画・開発に挑戦するカンパニーを目標とする。

2020年度事業計画

  • 地熱開発発電所の企画・開発を北海道鹿部町で実施する。
  • 再生可能エネルギーを活用し、マイクロ・グリッド・マネジメント・システムを企画・開発し、地域エネルギーの地産地消に貢献するシステムを開発する。
  • 米国Li硫黄電池メーカーの販売代理権を取得し、更なる性能向上の為の研究開発プロジェクトを産学連携で進める。
  • 有機系廃棄物や廃プラのリサイクルシステムの販売・運用
  • DX レガシーからクラウドへのマイグレーション事業
  • 国交省の推奨する、BIM/CIM対称のシステムとしての、Bentley社のシステムを取り扱う。

講演内容

  1. DXマイグレーション
    経産省 最大12兆円/年の経済損失、DXを阻害する「2025 年の崖」と警鐘を鳴らしております。 又、総務省も「Society5.0時代の持続可能な地域社会の構築(総務省重点施作2020)」でITサービスの高度化と持続可能な、安心・安全なPFとして、クラウドサービスを活用した政府共通PFの運用を開始するとあります。 欧米で2000社以上のレガシーモダナイゼーション・ソリューションを提供している、ハンガリー FreeSoft社 のDXマイグレーションご紹介したいと思います。
  2. 国交省は、2025年までにi-Construction の普及により建設現場の生産を2割向上を目指す。としている。そのエンジンとして、BIM/CIMを原則活用できるようにしよう。という事です。
    BIM/CIMとは、コンピュータ上に作成した3次元のデジタルモデルに、管理情報などの属性データを追加し、設計、施工から維持管理までのあらゆる工程でこれらの情報を活用し、業務を効率化し、建築・土木のビジネスにイノベーションを起こす画期的なワーク・フローのことです。
    Bentley社は    のシステムで、国内では下水道の管理・運用システムに採択されたので、その実例を加味しながらシステムのご紹介を致します。
      注)BIM(Building Information Modeling)
      CIM(Construction Information Modeling)

(5)16:20 – 17:00 参加者の自己紹介

(6)交流会で自社講演及び自社PR(資料配布可能)をご希望の方は事務局まで連絡下さい

(7)参加お申し込み
 下記申し込みフォームで申し込んで下さい。
 尚、参加申し込みは議員会館の規則により1週間前までに入会者リストを提出する必要がありますので
 7月25日までにHPから申し込んで下さい。
 それ以降での参加申し込みは事務局まで連絡下さい。

(8)事務局
事務局(小西)まで連絡ください konishiusa@yahoo.co.jp
★ご質問は事務局(小西)まで、ご気軽にご相談下さい。080-5434-8889

第73回・ミャンマージャパン・セダ東京交流会のお知らせ申し込みフォーム

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